孫への生前贈与は非課税でできる？110万円枠の使い方と注意点を紹介

終活のトリセツ

「孫に財産を残したいけれど、税金がかかるのではないか」という不安を抱えている方は少なくありません。

確かに贈与には税金がかかりますが、年間110万円までの非課税枠を使えば、税金をかけずに孫へ財産を渡すことができます。この仕組みをうまく活用すれば、相続税の節税にもつながる可能性があるのです。

ただし、やり方を間違えると思わぬ課税を受けることもあります。贈与契約書の作成や名義預金の問題など、知っておくべきポイントがいくつかあります。ここでは、孫への生前贈与を安心して進めるための基本的な知識と、具体的な方法を紹介します。

孫への生前贈与が注目される理由

最近、孫への生前贈与を考える人が増えているようです。相続対策として子どもだけでなく、孫の世代にも直接財産を渡したいという思いを持つ方が多いのかもしれません。

1.相続税の節税につながる可能性がある

生前贈与を活用すると、将来の相続財産を減らすことができます。たとえば毎年110万円ずつ孫に贈与すれば、10年で1,100万円を非課税で渡せる計算です。

相続が発生したときの財産が少なくなれば、相続税の負担も軽くなります。特に財産が多い家庭では、この効果は見逃せないものがあります。早めに計画を立てて実行すれば、それだけ多くの財産を無税で移転できるわけです。

節税だけを目的にするのではなく、孫の成長を見守りながら必要な時期に必要な支援ができるという点も魅力的です。教育費や結婚資金など、人生の節目で役立ててもらえると嬉しいものです。

複数の孫がいる場合は、それぞれに対して年間110万円まで贈与できるため、合計額はさらに大きくなります。計画的に進めることで、家族全体の税負担を大きく減らせる可能性があります。

2.相続税の7年持ち戻しルールの対象外になる

相続が発生する前の一定期間内に贈与された財産は、相続税の計算に加算される仕組みがあります。これを「持ち戻し」と呼びます。

2024年の税制改正により、この期間が従来の3年から7年に延長されました。つまり亡くなる前7年以内の贈与は、相続財産として扱われることになったのです。

ただし孫への贈与は、孫が相続人でない限り、この持ち戻しルールの対象外です。子どもへの贈与と違って、孫への贈与は純粋に財産を減らす効果が期待できます。これは大きなメリットといえるでしょう。

もちろん孫が養子縁組などで相続人になっている場合は話が別です。その場合は持ち戻しの対象になるため、注意が必要になります。贈与を始める前に、孫の立場を確認しておくことが大切です。

3.孫への資金援助を早めに実現できる

相続では財産が渡るのは自分が亡くなった後です。生前贈与なら、孫が本当に必要としているタイミングで支援できます。

たとえば大学進学や就職、結婚など、お金が必要になる時期は人生の中で何度も訪れます。そのときに使える資金があれば、孫の選択肢も広がるはずです。

自分の目で孫の成長を見守りながら、喜ぶ姿を直接見られるのも生前贈与の良さです。「ありがとう」と言ってもらえる瞬間は、何物にも代えがたいものがあります。

贈与は単なる節税手段ではなく、家族への愛情を形にする方法でもあります。早めに始めることで、より多くの時間を孫と共有できるのです。

年間110万円の非課税枠とは？

贈与税には基礎控除という仕組みがあります。これをうまく使えば、税金を払わずに財産を渡すことができます。仕組み自体はシンプルですが、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

1.暦年贈与の基礎控除の仕組み

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。これは1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計金額から差し引ける金額です。

計算式で表すと「贈与額－110万円＝課税対象額」となります。この課税対象額に対して贈与税が計算されるため、贈与額が110万円以下なら税金はかかりません。

たとえば年間100万円を贈与した場合、110万円の枠内に収まるため贈与税はゼロです。この仕組みを「暦年贈与」と呼びます。毎年コツコツと贈与を続けることで、長期的には大きな金額を移転できます。

注意したいのは、この基礎控除は贈与する側ではなく、もらう側に適用されるという点です。複数の人から贈与を受けた場合は、合計額で判断されます。

2.年間110万円以内なら申告不要になる

贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税の申告も不要です。税務署に書類を提出する手間もかかりません。

これは手続きの面でも大きなメリットといえます。毎年申告が必要だと負担に感じる方もいるでしょうが、110万円以内なら何もしなくて済むのです。

ただし記録は残しておく方が安心です。後から「この贈与はいつ行われたのか」と確認が必要になることもあります。通帳の記録や贈与契約書があれば、証拠として示せます。

申告が不要だからといって、何も記録を残さないのはリスクがあります。特に長期間にわたって贈与を続ける場合は、きちんと履歴を管理しておくことが大切です。

3.受贈者ごとに計算される非課税枠

基礎控除110万円は、財産をもらう人（受贈者）ごとに適用されます。つまり孫が3人いれば、それぞれに年間110万円まで贈与できるのです。

祖父母2人から1人の孫に贈与する場合も、枠の考え方に注意が必要です。祖父から110万円、祖母から110万円を別々に贈与すると、孫が受け取る合計額は220万円になります。

この場合、基礎控除を超える110万円に対して贈与税がかかります。「贈与する側がそれぞれ110万円以内だから大丈夫」と思いがちですが、受け取る側の合計で判断される点を忘れないでください。

逆に、1人の祖父が複数の孫に贈与する場合は、それぞれの孫に対して110万円まで非課税です。受贈者が異なれば、それぞれに基礎控除が適用されます。

110万円枠を使った生前贈与の具体的な方法

実際に孫へ贈与するとき、どのように進めればよいのでしょうか。単にお金を渡すだけでは、後でトラブルになることもあります。適切な方法で行うことが大切です。

1.孫名義の口座に振り込む

現金で手渡しするよりも、銀行振込で記録を残す方が確実です。孫名義の口座に振り込めば、いつ、いくら贈与したかが明確になります。

通帳には日付と金額が記録されるため、後から証明が必要になったときにも役立ちます。税務署から問い合わせがあった場合でも、通帳を見せれば説明できます。

振込の際は、贈与であることが分かるような備考を残しておくとさらに良いでしょう。「贈与」や「お祝い」といった記載があれば、贈与の意図が明確になります。

ただし口座の管理は孫本人が行うことが重要です。通帳や印鑑を祖父母が保管していると、名義預金とみなされるリスクがあります。孫がまだ小さい場合は、親に管理を任せる形が現実的かもしれません。

2.毎年贈与契約書を作成する

贈与契約書を作成しておくと、贈与の事実を明確に証明できます。口約束だけでは、後から「本当に贈与だったのか」と疑われることもあります。

契約書には贈与する人、もらう人、金額、日付などを記載します。難しく考える必要はなく、シンプルな内容で構いません。手書きでも問題ありませんが、双方の署名と押印は忘れずに行ってください。

特に重要なのは、毎年新しく契約書を作成することです。「10年間毎年110万円ずつ贈与する」という内容の契約を1回結ぶと、定期贈与とみなされる可能性があります。

定期贈与と判断されると、最初から多額の贈与をする約束があったとして、合計額に課税されてしまいます。これを避けるため、贈与のたびに都度契約を結ぶことが大切です。

3.贈与の時期や金額に変化をつける

毎年同じ日に同じ金額を贈与すると、定期贈与とみなされるリスクが高まります。パターンが規則的すぎると、計画的な贈与だと判断されやすいのです。

贈与の時期を少しずつずらしたり、金額を90万円、105万円、110万円などと変動させたりすると良いでしょう。もちろん年間110万円以内に収める必要はありますが、その範囲で変化をつけるのです。

たとえば誕生日や入学のタイミングなど、理由がある時期に贈与すると自然です。「毎年決まった日に自動的に振り込まれる」という印象を与えないことがポイントになります。

こうした工夫は面倒に感じるかもしれませんが、税務署から指摘を受けないための大切な対策です。少しの手間で安心を得られると考えれば、やっておく価値はあります。

110万円以外の非課税制度も活用できる

暦年贈与の110万円枠以外にも、特定の目的であれば非課税で贈与できる制度があります。孫の年齢や必要な資金によって、使い分けることができます。

1.教育資金の一括贈与で最大1,500万円まで非課税

孫の教育費として使う資金であれば、最大1,500万円まで一括で贈与しても非課税になる制度があります。学校の授業料や塾代、習い事の費用などが対象です。

この制度を使うには、金融機関で専用の口座を開設し、教育資金管理契約を結ぶ必要があります。そこに一括でお金を入れ、孫が教育費として使うたびに領収書を提出する流れです。

ただし使い切れずに残った資金は、孫が30歳に達したときに贈与税の対象になります。また贈与者が亡くなった時点で残高があると、相続税の課税対象に加算される場合もあります。

制度の適用には期限があり、現在は2026年3月31日までの贈与が対象です。教育にお金がかかる時期が分かっているなら、検討してみる価値がある制度です。

2.結婚・子育て資金の贈与で最大1,000万円まで非課税

孫の結婚や子育てに使う資金も、一定額まで非課税で贈与できます。結婚式の費用、新居の家賃、出産費用、保育料などが対象です。

非課税限度額は1,000万円ですが、結婚に関する費用は300万円までとされています。つまり結婚費用300万円＋子育て費用700万円という内訳です。

こちらも教育資金の一括贈与と同様に、専用口座を開設して管理契約を結ぶ必要があります。使ったお金の領収書を提出する手続きも同じです。

孫が50歳に達した時点で残高があると、その金額には贈与税がかかります。また贈与者が亡くなったときの残高は、相続税の課税対象になる可能性があります。この制度の適用期限も2025年3月31日までとなっているため、利用を考えている方は早めに確認してください。

3.住宅取得資金の贈与で最大1,000万円まで非課税

孫がマイホームを購入するときの資金を贈与する場合、一定額まで非課税になる制度があります。省エネ性能の高い住宅なら最大1,000万円、一般の住宅なら500万円までが非課税です。

この制度は基礎控除110万円と併用できるため、合計で最大2,110万円まで非課税で贈与できる計算になります。住宅購入は大きな出費なので、この特例を使えると孫の負担が大きく減ります。

適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、居住する必要があります。また贈与税の申告も必要です。

孫の年齢が18歳以上であることや、所得が一定額以下であることなど、いくつかの要件があります。詳しくは国税庁のホームページで確認するか、税理士に相談すると安心です。

孫への生前贈与で注意すべきポイント

生前贈与には節税効果がありますが、やり方を間違えると思わぬ課税を受けることがあります。特に注意したい3つのポイントを押さえておきましょう。

1.定期贈与とみなされるリスクを避ける

定期贈与とは、最初から一定期間にわたって定期的に贈与することを約束している贈与のことです。たとえば「今後10年間、毎年110万円ずつ贈与する」という契約を結ぶケースが該当します。

この場合、税務署は「最初から1,100万円を贈与する契約があった」と判断します。すると110万円×10年の合計額から基礎控除110万円を引いた990万円に対して、贈与税が課されてしまうのです。

これを避けるには、毎年その都度贈与の意思決定を行い、契約書も毎回新しく作成することが大切です。贈与する時期や金額にも変化をつけると、より安全です。

「毎年必ず贈与する」という約束をしないこと、これが定期贈与と判断されないための鉄則です。面倒に感じるかもしれませんが、節税効果を確実に得るためには必要な手順といえます。

2.名義預金と判断されない工夫が必要

名義預金とは、孫の名義で作った口座でありながら、実質的には祖父母が管理している預金のことです。通帳や印鑑を祖父母が持っていたり、孫が口座の存在を知らなかったりする場合が該当します。

税務署は相続が発生したとき、こうした名義預金を相続財産として扱います。せっかく生前贈与として渡したつもりでも、実際には贈与が成立していなかったと判断されるのです。

名義預金と判断されないためには、孫本人が口座を管理し、自由に使える状態にしておく必要があります。通帳や印鑑は孫に渡し、暗証番号も孫が設定するのが理想です。

孫がまだ小さくて自分で管理できない場合は、親に管理を任せる形が現実的でしょう。大切なのは、贈与者である祖父母の支配下に置かないことです。

3.孫が相続人になる場合は持ち戻しの対象になる

通常、孫は相続人ではないため、孫への贈与は持ち戻しルールの対象外です。しかし孫が養子縁組で法定相続人になっている場合は話が変わります。

相続人である孫への贈与は、亡くなる前7年以内のものが相続財産に加算されます。せっかく生前贈与で財産を減らしたつもりでも、結局は相続税の対象になってしまうのです。

養子縁組を検討している場合は、このルールを理解した上で贈与計画を立てる必要があります。孫を養子にするかどうかは、相続税対策全体のバランスを見ながら判断すべきです。

また親が先に亡くなって孫が代襲相続人になるケースもあります。このような場合も相続人として扱われるため、持ち戻しの対象になる点に注意してください。

贈与契約書の正しい書き方

贈与契約書を作成しておくと、後から贈与の事実を証明できます。難しい書類ではありませんが、押さえるべきポイントがあります。

1.記載すべき必須項目を確認する

贈与契約書には最低限、以下の項目を記載します。贈与者の氏名と住所、受贈者の氏名と住所、贈与する財産の内容と金額、贈与の日付、契約日です。

現金を贈与する場合は「金110万円を贈与する」といった書き方で構いません。不動産や株式を贈与する場合は、その詳細な情報も記載します。

最後に贈与者と受贈者の両方が署名し、押印します。実印である必要はありませんが、認印よりは実印の方が証明力が高くなります。

書式に決まりはないため、手書きでもパソコンで作成しても問題ありません。インターネット上には無料のひな形もありますので、それを参考にするのも良いでしょう。

2.贈与の度に毎回作成する

贈与契約書は、贈与を行うたびに作成するのが基本です。毎年贈与を続ける場合は、毎年新しい契約書を作ることになります。

「面倒だから1回だけ作っておけば良い」と考えてしまいがちですが、それでは定期贈与とみなされるリスクがあります。毎回契約書を作ることで、その都度贈与の意思決定を行っていることを示せるのです。

契約書の作成日と実際に贈与を行う日が離れすぎないように注意してください。同じ日か、近い日付にするのが自然です。

保管も大切です。贈与者と受贈者の双方が1通ずつ保管しておくと、後から必要になったときに探しやすくなります。

3.金額や日付を正確に記入する

契約書に記載する金額や日付は、実際の贈与と一致させる必要があります。契約書には110万円と書いてあるのに、実際には100万円しか振り込んでいないといった齟齬があると、証拠としての価値が下がります。

日付も正確に記入してください。特に年末の贈与では、年をまたがないように注意が必要です。12月31日までに振り込みが完了していないと、その年の贈与として認められません。

金額は数字だけでなく、漢数字でも併記すると改ざん防止になります。たとえば「金110万円（金壱百壱拾萬円）」といった書き方です。

細かいことですが、こうした正確さの積み重ねが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

贈与税の計算方法と税率

万が一、年間110万円を超える贈与をした場合、贈与税がどれくらいかかるのか知っておくと安心です。計算方法自体はシンプルです。

1.基礎控除後の課税価格の算出方法

贈与税は、まず贈与額から基礎控除110万円を引いた金額（課税価格）を計算します。たとえば年間200万円の贈与を受けた場合、課税価格は200万円－110万円＝90万円です。

複数の人から贈与を受けた場合は、合計額から110万円を引きます。祖父から100万円、祖母から100万円をもらったら、合計200万円から110万円を引いて90万円が課税価格になります。

この課税価格に対して、税率をかけて税額を計算します。税率は金額によって異なり、累進課税の仕組みです。

贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います。この期間に税務署へ申告書を提出し、納税します。

2.特例税率と一般税率の違い

贈与税には「特例税率」と「一般税率」の2種類があります。どちらが適用されるかは、贈与者と受贈者の関係によって決まります。

特例税率は、直系尊属（父母や祖父母）から20歳以上の子や孫への贈与に適用される税率です。一般税率よりも低く設定されているため、税負担が軽くなります。

一般税率は、特例税率が適用されない場合に使われます。兄弟間の贈与や、祖父母から未成年の孫への贈与などが該当します。

孫が20歳以上であれば特例税率が適用されるため、同じ金額を贈与しても税額が安くなります。贈与のタイミングを孫の年齢に合わせて考えるのも一つの方法です。

3.年齢によって適用される税率が変わる

孫への贈与で特例税率が適用されるのは、孫が18歳以上の場合です。18歳未満の孫への贈与には、一般税率が適用されます。

たとえば課税価格が200万円の場合、特例税率なら税額は9万円ですが、一般税率だと19万円になります。同じ金額でも、年齢によって税額に大きな差が出るのです。

孫がまだ小さいうちから贈与を始めるなら、最初のうちは110万円以内に抑えておくのが賢明かもしれません。18歳になってから、少し多めの金額を贈与すると税負担を減らせます。

ただし年齢だけで判断するのではなく、孫が実際に必要としているタイミングで贈与することが一番大切です。税金のことばかり考えて、本来の目的を見失わないようにしたいものです。

生前贈与を成功させるための工夫

生前贈与を長期間続けるには、いくつかの工夫が必要です。計画的に進めることで、トラブルを避けられます。

1.贈与の記録をしっかり残す

贈与を行ったら、その都度記録を残しておきましょう。贈与契約書、銀行の振込記録、通帳のコピーなどが証拠になります。

特に税務調査が入ったときは、過去の贈与を証明する必要が出てきます。何年も前の贈与について聞かれることもあるため、記録は長期間保管しておくと安心です。

デジタルで記録を管理するのも良い方法です。スマートフォンで契約書を撮影して保存したり、銀行の取引履歴をPDFで保存したりできます。

記録を残すことは面倒に感じるかもしれませんが、後から「やっておいて良かった」と思う日が来るはずです。自分や家族を守るための大切な作業といえます。

2.孫本人が口座を管理できるようにする

贈与した財産は、孫が自由に使える状態にしておく必要があります。口座の通帳や印鑑、キャッシュカードは孫本人が持つのが理想です。

孫がまだ小さい場合は、親に管理を任せる形が現実的でしょう。ただし祖父母が管理し続けると、名義預金とみなされるリスクが高まります。

孫が成人したら、速やかに本人に管理を引き継ぐことが大切です。そのときに改めて「これはあなたへの贈与だった」ことを説明すると良いでしょう。

贈与は単にお金を渡すだけでなく、財産管理の責任も移転させる行為です。孫が自分のお金として認識し、管理できるようにすることが贈与の本質といえます。

3.必要に応じて贈与税の申告を行う

年間110万円以内の贈与なら申告は不要ですが、それを超える場合は必ず申告が必要です。申告を怠ると、延滞税や加算税などのペナルティが課されます。

また住宅取得資金の贈与など、特例を使う場合は必ず申告が必要です。贈与額が非課税枠内であっても、申告しないと特例が適用されません。

申告書の作成が難しいと感じたら、税理士に依頼するのも一つの方法です。費用はかかりますが、正確な申告ができて安心できます。

贈与税の申告期限は贈与を受けた年の翌年3月15日です。この期限を過ぎると、無申告加算税が課される可能性があるため、早めに準備を始めましょう。

相続時精算課税制度という選択肢もある

暦年贈与以外に、相続時精算課税制度という選択肢もあります。この制度は一長一短があるため、慎重に検討する必要があります。

1.相続時精算課税制度の基本的な仕組み

相続時精算課税制度とは、2,500万円まで贈与税がかからない制度です。ただし贈与者が亡くなったときに、贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。

つまり贈与税は免除されますが、相続税では精算されるという仕組みです。税の支払いを先延ばしにする制度と考えると分かりやすいでしょう。

2024年の税制改正により、この制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この基礎控除額以内の贈与は、相続時に加算されなくなりました。

贈与者ごとに2,500万円の枠があるため、祖父と祖母の両方から贈与を受ければ、合計5,000万円まで贈与税がかかりません。まとまった金額を一度に贈与したい場合に便利な制度です。

2.暦年贈与との使い分けが重要

相続時精算課税制度と暦年贈与は、どちらが有利かは状況によって異なります。相続財産が基礎控除以下で相続税がかからない見込みなら、相続時精算課税制度を使っても実質的に無税で贈与できます。

一方、相続税がかかる見込みがある場合は、暦年贈与を続けた方が有利なケースもあります。暦年贈与なら相続財産を確実に減らせるためです。

また孫への贈与の場合、暦年贈与なら持ち戻しの対象外ですが、相続時精算課税制度を使うと相続税の課税対象になります。この点は大きな違いです。

どちらの制度を選ぶべきか迷ったら、税理士に相談することをおすすめします。家族全体の財産状況や相続税の見込み額を踏まえて、最適な方法を提案してもらえます。

3.一度選択すると取り消せない点に注意

相続時精算課税制度を一度選択すると、その贈与者からの贈与については、以降ずっとこの制度が適用されます。途中で暦年贈与に戻ることはできません。

たとえば祖父からの贈与に相続時精算課税制度を選択したら、その後も祖父からの贈与はすべてこの制度で処理されます。別の贈与者（祖母など）からの贈与については、暦年贈与を選ぶことも可能です。

制度選択は贈与者ごとに行うため、慎重に判断する必要があります。「とりあえず選んでみよう」という軽い気持ちで選択すると、後で後悔することもあります。

特に若い世代への贈与では、長期間にわたって影響が続くため注意が必要です。将来の相続税の見込みや、財産の変動なども考慮に入れて決めましょう。

まとめ：孫への生前贈与は計画的に進めよう

孫への生前贈与は、年間110万円までなら非課税で行えます。この仕組みを活用すれば、相続税の節税にもつながりますし、孫の人生を支援することもできます。

ただし定期贈与や名義預金とみなされないよう、贈与契約書の作成や口座管理には注意が必要です。記録をしっかり残し、毎年きちんと手続きを踏むことが大切です。

教育資金や住宅取得資金の特例を使えば、さらに大きな金額を非課税で贈与できる可能性もあります。孫の年齢や状況に合わせて、最適な方法を選んでいきたいものです。生前贈与は長期的な計画が重要になるため、早めに家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

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