老人ホームの費用が払えない時はどうすればいい？費用を抑える方法や相談先も紹介

終活のトリセツ

老人ホームに入居したものの、思っていた以上に費用がかさんで支払いが厳しくなってしまう。そんな状況に直面している方は、決して少なくありません。

でも安心してください。費用が払えなくなった時に利用できる制度や相談先は、意外とたくさん存在しています。この記事では、老人ホームの費用が払えない時の具体的な対処法から、費用を抑えるための公的制度、そして相談窓口まで、すぐに役立つ情報をお伝えしていきます。

老人ホームの費用が払えない時はどうすればいい？

支払いが苦しくなった時、一番大切なのは早めに動くことです。対処法を知っておくだけで、不安がぐっと軽くなるはずです。

1. まずは施設のスタッフに相談する

費用の支払いが難しくなったら、真っ先に施設の生活相談員やケアマネジャーに相談しましょう。隠したり黙っていたりすると、後々もっと困った状況になってしまいます。

実は施設側も、こうした相談を受けることに慣れているケースが多いです。入居者の経済状況が変わることは珍しくないため、施設のスタッフは様々な解決策を知っています。相談することで、支払い方法の見直しや利用できる制度の提案をしてもらえるかもしれません。

「こんなこと相談していいのかな」と遠慮する必要はありません。むしろ早く相談することで、選択肢も広がります。

2. すぐに退去になることはない

支払いが滞ったからといって、いきなり退去を求められることはまずありません。施設側も、入居者の生活を突然止めるようなことはしないよう配慮しています。

多くの施設では、支払いが遅れた場合にまず催促の連絡が来て、その後に身元引受人に連絡がいくという流れになります。つまり、対応する時間は十分にあるということです。

ただし、これを繰り返すと信頼関係が崩れてしまいます。だからこそ、支払いが難しいと感じた段階で相談することが何より大切なのです。

3. 支払日の延長や分割払いも可能

施設によっては、支払日を延ばしてもらったり、分割払いに変更したりできる場合があります。特に一時的な収入の減少であれば、こうした柔軟な対応をしてもらえることも多いです。

例えば、医療費が予想外にかさんだ月や、年金の振込タイミングがずれた時などは、事情を説明すれば理解してもらえるかもしれません。施設側も、入居者が安心して暮らせることを最優先に考えています。

大切なのは、支払いが遅れる前に相談することです。事前に伝えておくことで、施設側も対応しやすくなります。

老人ホームの費用が払えなくなる主な理由

費用が払えなくなるのには、いくつかの典型的なパターンがあります。自分の状況と照らし合わせてみてください。

1. 予想以上に医療費がかかった

入居後に体調を崩して、想定していなかった医療費が発生するケースは非常に多いです。介護施設の費用とは別に、通院費や薬代、入院費などが重なると、家計を圧迫してしまいます。

特に慢性的な病気を抱えている方や、定期的な通院が必要な方は注意が必要です。老人ホームの月額費用だけでなく、医療費も含めた予算を立てておかないと、後から困ることになります。

また、介護度が上がることで施設の費用自体も増えることがあります。病気と費用の両方が同時に増えると、想定外の出費になってしまうのです。

2. 入居後に年金額が減った

年金は毎年見直されるため、受給額が減ってしまうことがあります。入居時は支払えると思っていた費用が、年金の減額で払えなくなってしまうケースです。

特に厚生年金の受給額は、物価や経済状況によって変動することがあります。また、配偶者が亡くなって遺族年金に切り替わった場合も、受給額が減ることが多いです。

入居前の収入をベースに計画を立てていると、こうした変化に対応できなくなってしまいます。年金は安定しているようで、意外と変動があることを知っておく必要があります。

3. 家族の経済状況が変わった

入居費用の一部を家族が負担していた場合、家族の経済状況が変わると支払いが厳しくなります。例えば、子供が失業したり、病気で働けなくなったりするケースです。

また、家族に別の介護が必要な人が出てきて、そちらにも費用がかかるようになることもあります。介護は一人だけでなく、家族全体の問題として広がっていくことが多いのです。

さらに、家族関係が変化して援助を受けられなくなることもあります。当初は協力してくれていた家族が、様々な事情で支援できなくなってしまうこともあるのです。

費用が払えない時の対処法

支払いが難しくなった時に取れる具体的な手段を見ていきましょう。状況に応じて、最適な方法を選んでください。

1. 費用が安い施設に転居する

今いる施設より費用の安い施設に移ることで、経済的な負担を大きく減らせます。特に有料老人ホームから特別養護老人ホームへの転居は、費用を半分以下に抑えられることもあります。

ただし、特別養護老人ホームは入居待ちが長い場合が多いです。申し込んでもすぐには入れないことを考えると、早めの行動が必要になります。

転居を検討する際は、施設の場所や提供されるサービス内容もしっかり確認しましょう。費用だけでなく、生活の質も大切にしたいところです。

2. 生活保護の受給を検討する

資産や収入が一定以下の場合、生活保護を受けることで老人ホームの費用をカバーできる可能性があります。生活保護を受給しながら入居できる施設も存在しています。

生活保護の申請は、市区町村の福祉事務所で行います。必要な書類を揃えて相談に行けば、受給資格があるかどうかを判断してもらえます。

「生活保護を受けるのは恥ずかしい」と感じる方もいるかもしれません。でも、これは国が用意している正当な制度です。困った時に使うためのものですから、遠慮する必要はありません。

3. 身元引受人に支払いを相談する

契約時に身元引受人を立てている場合、その方に支払いを相談することも一つの方法です。施設側も、支払いが滞った際には身元引受人に連絡を取ります。

ただし、身元引受人にも生活があります。一方的に負担を押し付けるのではなく、一緒に解決策を考える姿勢が大切です。

また、身元引受人が複数いる場合は、誰がどれだけ負担するかを明確にしておく必要があります。後々のトラブルを避けるためにも、きちんと話し合っておきましょう。

老人ホームの費用を抑える公的制度

費用負担を軽くするために利用できる公的制度は、いくつも用意されています。知らないと損をしてしまうので、しっかり確認しましょう。

1. 特定入所者介護サービス費とは？

所得が低い方を対象に、食費と居住費の負担を軽減してくれる制度です。世帯全員が住民税非課税であることなどが条件になります。

この制度を利用すると、食費や居住費が大幅に安くなります。例えば、通常1日1,380円かかる食費が、第1段階の方なら300円まで下がることもあるのです。

申請は市区町村の介護保険課で行います。所得証明書などの書類が必要になるので、事前に確認しておくとスムーズです。

2. 高額介護サービス費制度とは？

1か月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が設定されています。

例えば、一般的な所得の方なら月額44,400円が上限です。それを超えた分は後日返ってくるので、高額な介護費用がかかった月も安心できます。

この制度は自動的に適用されるわけではありません。市区町村に申請する必要があるので、忘れずに手続きしましょう。

3. 高額医療・高額介護合算療養費制度とは？

医療費と介護費の両方が高額になった場合に利用できる制度です。1年間の医療費と介護費の合計が基準額を超えると、超過分が払い戻されます。

通院しながら介護施設に入っている方にとって、とても心強い制度です。医療と介護の両方でお金がかかっている方は、ぜひ確認してください。

申請は、加入している医療保険の窓口で行います。介護保険と医療保険の両方の利用明細が必要になるので、準備しておきましょう。

4. 介護保険料の減免制度とは？

災害や失業などで収入が大幅に減少した場合、介護保険料を減額または免除してもらえる制度です。自治体によって条件が異なります。

この制度は、あまり知られていないかもしれません。でも、急な収入減で困っている方にとっては大きな助けになります。

お住まいの市区町村のホームページや窓口で、詳しい条件を確認してみてください。該当する可能性があれば、早めに相談することをおすすめします。

費用が安い老人ホームの種類

施設の種類によって費用は大きく変わります。それぞれの特徴と費用感を知っておきましょう。

1. 特別養護老人ホーム（特養）の費用

特別養護老人ホームは、公的な介護施設の中でも特に費用が安いことで知られています。入居一時金は基本的に不要で、月額費用は7万円から15万円程度です。

居室のタイプによって費用が変わります。多床室（相部屋）なら月額9万円台から、個室でも10万円台で入居できることが多いです。

居室タイプ	要介護1	要介護3	要介護5
多床室	約9.7万円	約10.1万円	約10.5万円
従来型個室	約10.6万円	約11.0万円	約11.5万円
ユニット型個室	約13.4万円	約13.8万円	約14.2万円

ただし、入居待ちが数年に及ぶこともあるのが難点です。申し込みは早めにしておくことをおすすめします。

2. 介護老人保健施設（老健）の費用

老健は、病院と自宅の中間的な役割を持つ施設です。リハビリを重視しており、在宅復帰を目指す方が入居します。

費用は特養と同じくらいか、やや高めの設定になっています。月額8万円から15万円程度が相場です。

ただし、老健は原則として3か月ごとに入居継続の判定があります。長期の入居を前提としていないので、終の棲家を探している方には向いていません。

3. 生活保護対応の有料老人ホーム

生活保護を受給している方でも入居できる有料老人ホームが増えています。生活保護費の範囲内で入居できるよう、費用設定を抑えた施設です。

こうした施設では、月額7万円から9万円程度で入居できることが多いです。生活保護の住宅扶助と生活扶助を合わせた金額で賄えるようになっています。

ただし、施設の数はまだ限られています。また、地域によっては選択肢が少ないこともあるので、早めに探し始めることが大切です。

老人ホームの費用を安くする工夫

制度を使う以外にも、費用を抑えるための工夫があります。できることから始めてみましょう。

1. 入居一時金を一括で支払う

有料老人ホームでは、入居一時金を一括で支払うことで月額費用を安くできる場合があります。まとまった資金がある方は、この方法を検討してみてください。

ただし、入居後すぐに退去することになった場合、返還金の計算が複雑になることがあります。契約内容をよく確認して、納得してから決めることが大切です。

また、一括払いをすると手元の資金が減ってしまいます。医療費など他の出費に備えて、ある程度の余裕は残しておきましょう。

2. できることは家族で対応する

洗濯や買い物など、施設に頼めるサービスを家族が対応することで、費用を抑えられます。オプションサービスの料金は意外と積み重なるものです。

もちろん、家族の負担が大きくなりすぎないように注意が必要です。できる範囲で協力するという姿勢が大切になります。

面会のついでに洗濯物を持ち帰ったり、必要な日用品を買ってきたりするだけでも、月々の費用は変わってきます。

3. 世帯分離を検討する

親と子が同じ世帯になっている場合、世帯分離をすることで介護費用の負担軽減制度を利用しやすくなることがあります。世帯の所得が減るため、様々な制度の対象になりやすくなるのです。

ただし、世帯分離にはデメリットもあります。例えば、扶養控除が受けられなくなることがあるので、トータルで考える必要があります。

税理士やファイナンシャルプランナーに相談して、世帯分離が本当に得かどうかを確認してから決めましょう。

費用が払えない時に相談できる窓口

一人で悩まず、専門家に相談することで解決の道が開けます。相談先を知っておくと安心です。

1. ケアマネジャーや生活相談員

施設に配置されているケアマネジャーや生活相談員は、費用の相談にも乗ってくれます。普段から入居者の状況を把握しているので、具体的なアドバイスがもらえます。

利用できる制度や、費用を抑える方法を一緒に考えてくれるはずです。また、他の施設への転居を検討する場合も、情報提供をしてくれます。

施設のスタッフは、入居者の味方です。遠慮せずに、困っていることを正直に伝えましょう。

2. 市区町村の介護保険課

市区町村の介護保険課では、介護に関する様々な相談を受け付けています。費用負担の軽減制度についても詳しく教えてもらえます。

どの制度が利用できるか、申請に必要な書類は何かなど、具体的な手続きの流れも説明してくれます。窓口に行く前に電話で予約しておくと、スムーズに相談できます。

また、市区町村によっては独自の支援制度を設けていることもあります。お住まいの地域にどんな制度があるか、ぜひ確認してみてください。

3. 地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の生活全般をサポートする相談窓口です。介護だけでなく、医療や福祉に関する相談もできます。

費用の問題だけでなく、生活全体の悩みを聞いてもらえるのが特徴です。必要に応じて、他の専門機関への橋渡しもしてくれます。

お住まいの地域を担当するセンターは、市区町村のホームページで確認できます。気軽に相談できる場所として、ぜひ活用してください。

老人ホームで費用を滞納するとどうなる？

万が一支払いが滞った場合、どのような流れになるのかを知っておきましょう。

1. 催促状や連絡が届く

支払いが遅れると、まず施設から催促の連絡が来ます。電話や書面で、支払いの確認と期日の案内があります。

この段階で事情を説明して相談すれば、支払い方法を調整してもらえる可能性が高いです。無視したり放置したりすると、状況は悪化してしまいます。

催促が来たら、すぐに対応することが大切です。「もう少し待ってもらえたら払える」など、具体的な見通しを伝えましょう。

2. 身元引受人に請求がいく

本人からの支払いが確認できない場合、施設は身元引受人に連絡します。契約時に身元引受人を立てているのは、こうした事態に備えるためです。

身元引受人にも支払い義務が生じることがあります。ですから、身元引受人になってもらう時には、万が一の場合についても話し合っておくことが重要です。

突然連絡が行って驚かせないためにも、支払いが難しくなった時点で身元引受人にも相談しておきましょう。

3. 最終的には退去を求められることも

長期間滞納が続き、改善の見込みが立たない場合は、退去を求められることもあります。ただし、これは最終手段です。

施設側も、入居者を追い出したいわけではありません。できる限り継続して入居してもらえるよう、様々な提案をしてくれるはずです。

退去になってしまうと、次の入居先を探すのも大変です。そうなる前に、早めに相談して解決策を見つけることが何より大切です。

費用が払えなくなる前にできる予防策

問題が起きる前に準備しておくことで、困った事態を避けられます。

1. 入居前に費用をしっかりシミュレーションする

入居を決める前に、長期的な費用計画を立てることが重要です。月額費用だけでなく、医療費や日用品費なども含めて計算しましょう。

年金収入だけで足りるのか、貯蓄を切り崩す必要があるのかを明確にしておきます。また、介護度が上がった場合の費用増も想定しておくと安心です。

「とりあえず入居してから考えよう」では、後で困ることになります。しっかりとした資金計画を立ててから入居を決めましょう。

2. 利用できる制度を事前に確認しておく

入居前から、利用できる費用軽減制度を調べておくことをおすすめします。特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費など、条件に該当する制度はないか確認しましょう。

制度の申請には時間がかかることもあります。入居してから慌てて申請するより、事前に準備しておく方がスムーズです。

市区町村の窓口や地域包括支援センターで相談すれば、利用できる制度を教えてもらえます。

3. 資金計画に余裕を持たせる

ギリギリの予算で入居すると、予想外の出費に対応できなくなります。少し余裕を持たせた資金計画を立てておくことが大切です。

例えば、月々の収支に2万円程度の余裕を持たせておくと安心です。医療費が増えたり、介護度が上がったりした時にも対応できます。

また、数か月分の生活費は貯蓄として確保しておきましょう。万が一の時に、すぐに対応できる資金があると心強いです。

まとめ

老人ホームの費用が払えなくなった時、まず大切なのは一人で抱え込まないことです。施設のスタッフや市区町村の窓口に相談すれば、意外と解決策は見つかるものです。

特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費など、費用負担を軽くする制度はいくつも用意されています。知らないまま高い費用を払い続けるのは、とてももったいないことです。また、費用の安い施設への転居や生活保護の利用も、選択肢として考えてみてください。

これから老人ホームへの入居を考えている方は、事前の資金計画をしっかり立てることをおすすめします。余裕を持った予算で入居すれば、安心して生活を送れるはずです。

ABOUT ME