家族が海外で亡くなったら？必要な手続きや在外公館の対応も紹介

終活のトリセツ

海外で家族が亡くなるという知らせは、誰にとっても突然のことです。

旅行先で、あるいは仕事の赴任先で、大切な人の訃報を受けたとき、いったい何をすればよいのか戸惑うかもしれません。

遠く離れた国から遺体をどうやって日本に運ぶのか、どんな手続きが必要なのか、費用はどのくらいかかるのかという疑問もあります。

けれど、最低限の流れを知っておくだけでも、いざというときの心の支えになるはずです。

ここでは、海外で亡くなった方を日本に迎えるために必要な手順や、在外公館がどのようにサポートしてくれるのかを紹介します。

海外で亡くなった時の対応の流れ

海外で家族が亡くなった場合、日本で亡くなったときとは異なる特別な対応が必要です。まずは外務省からの連絡を受け、その後は在外公館と協力しながら現地での手続きを進めます。時間も手間もかかりますが、一つひとつの流れを理解しておくことで冷静に対処できるようになるでしょう。

1. 外務省からの連絡を受ける

海外で日本人が亡くなると、現地の病院や警察がその国の在外公館に連絡します。在外公館は故人のパスポートから本人を特定し、日本の外務省へ報告するという流れです。その後、外務省から遺族のもとへ死亡の知らせが届きます。この第一報を受けたときは、何も手につかないほどの衝撃かもしれません。けれど、ここから必要な手続きが始まります。

2. 在外公館に連絡して今後の流れを確認する

外務省から連絡を受けたら、すぐに故人が滞在していた国の在外公館に連絡をしましょう。そこで、今後の手続きの流れや必要な書類について詳しく教えてもらえます。在外公館は、現地での死亡診断書の取得から遺体の搬送まで、さまざまな面でサポートしてくれるはずです。担当者の名前と連絡先をしっかり控えておくと、後の連絡もスムーズになります。

3. 現地への渡航準備を始める

身元確認や遺体の引き取りには、基本的に遺族が現地に行く必要があります。在外公館で必要な書類や手続きを確認し、渡航の日程を調整しましょう。パスポートを持っていない場合でも、市区町村で緊急発給の申請をすれば迅速に対応してもらえます。ただし、経済的な理由や現地の治安状況により渡航できない場合は、外務省や在外公館に相談することもできます。

現地に到着してからやるべきこと

現地に到着したら、故人の身元確認から書類の準備まで、さまざまな手続きを進めなければなりません。在外公館が窓口となって手続きをサポートしてくれますので、わからないことはすぐに相談することが大切です。時差や言葉の壁もあるなかで、一つひとつを確実に進めていくことになります。

1. 故人の身元確認を行う

現地に到着したら、まず故人が本人であるかどうかの確認を行います。病院や遺体安置所に赴いて、対面による確認が求められるケースが一般的です。この瞬間はつらいものですが、次の手続きに進むためには避けられないものです。

2. 死亡診断書を受け取る

病院で亡くなった場合は、現地の医師が死亡診断書を作成してくれます。事故や自殺、他殺の場合には監察医による死体検案書が必要になります。この書類は日本で死亡届を提出する際に必要となるため、必ず原本を受け取りましょう。また、日本で使用する際には日本語への翻訳が必要です。翻訳文は自分で作成するか、専門の業者に依頼します。

3. 現地の役所で死亡届を提出する

死亡届は、亡くなってから3か月以内に提出しなければなりません。提出先は現地の在外公館か、日本国内の市区町村役場のどちらかです。ただし、在外公館で提出した場合は本籍地への反映に2週間から1か月程度かかるため、火葬や埋葬の許可がすぐに必要なら日本に帰国してから提出するほうが早いでしょう。

遺体を日本に搬送するために必要な書類

遺体を日本に運ぶには、いくつかの公的な書類をそろえなければなりません。国によって必要な書類が異なる場合もあるため、在外公館に事前に確認することが大切です。書類に不備があると搬送できないため、慎重に準備を進める必要があります。

1. 故人のパスポート

遺体の搬送には、亡くなった本人のパスポートが必要です。パスポートの名義人が死亡した場合は、在外公館でVOID処理を行います。この処理後、希望すればパスポートを返却してもらえます。パスポートは故人の身元を証明する大事な書類なので、大切に保管しましょう。

2. 現地で発行された死亡診断書と翻訳文

現地の医師が発行した死亡診断書、もしくは死体検案書の原本が必要です。これに加えて、日本語の翻訳文と翻訳者の氏名も記載したものを添付しなければなりません。翻訳は専門の業者に依頼すると確実です。また、死亡した年月日と時刻がきちんと記載されているか確認しておきましょう。この情報は保険金請求の際にも必要になります。

3. 在外公館が発行する遺体証明書

在外公館では、遺体が本人であることを証明する「遺体証明書」を発行してくれます。この書類は搬送時に航空会社や通関手続きで求められるものです。また、火葬や埋葬の許可を受けるための「埋葬許可証」も、在外公館で発行してもらえます。在外公館の封印があると、出国時の通関手続きがスムーズに進みます。

4. エンバーミング証明書（防腐証明書）

海外から日本へ遺体を空輸する際には、エンバーミングという防腐処置が必要です。この処置を施したことを証明する「エンバーミング証明書」または「遺体防腐証明書」を受け取ります。さらに国際法では、衛生と密輸防止の観点から、遺体を金属製の内棺に納め、外側を木製の棺で覆わなければなりません。そのため「納棺証明書」「梱包証明書」「非感染証明書」などの関連書類も必要になります。

5. 遺体出境許可証（国によって必要）

国によっては、遺体を国外に運び出すための「遺体出境許可証」が求められることがあります。たとえば中国では、この許可証を取得しなければ遺体を搬出できません。また、フランスから空輸する場合には故人の戸籍謄本が必要になるなど、国ごとに特別な書類を求められることもあります。不明な点は在外公館のWebページで確認するか、担当者に直接尋ねるとよいでしょう。

エンバーミングという処置の理由

海外から遺体を運ぶときには、必ずと言っていいほどエンバーミングという処置が行われます。聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは遺体を衛生的に保ち、長期保存するための大切な処置です。飛行機では貨物として運ばれるため、ドライアイスを追加できないという制約があります。だからこそ、エンバーミングが欠かせないのです。

1. 国際搬送で必ず求められる衛生処置

飛行機で遺体を運ぶ際、航空貨物として扱われるため、ドライアイスで冷やし続けることができません。そのため、遺体の腐敗を防ぐための防腐処置が必須となります。エンバーミングを施すことで、検疫の観点からも安全に遺体を搬送できるようになります。また、感染症が遺体から広がるリスクも大幅に減らせます。国際法でも衛生面と密輸防止の観点から、遺体を内側が金属の棺に密封し、外側を木材で覆うことが求められています。

2. 遺体の保存と臭いの軽減効果

エンバーミングは、血液と防腐剤を入れ替えることで遺体の腐敗を防ぐ処置です。これにより、数日から2週間程度は遺体を良好な状態で保つことができます。腐敗による臭いも軽減されるため、遺族が故人と対面するときにも安心です。さらに、故人の表情を生前に近い状態に整えることもできるため、最後のお別れを穏やかに迎えられます。

3. 専門施設での処置後に納棺される

エンバーミングは、専用のエンバーミング施設で行われます。まず遺体を消毒して洗浄し、髭を剃ったり表情を整えたりします。その後、胸部に小さな穴を開けて血管系から血液を抜き、防腐剤に入れ替えます。切開部分は丁寧に縫合され、損傷があった場合には修復も行われます。最後に全身を再び洗浄し、衣服を着せて表情を整えてから納棺されるという流れです。この処置により、故人は生前に近い姿で日本に帰ることができます。

遺体搬送の具体的な手順

遺体を日本に運ぶには、現地から空港を経由して最終的に自宅や葬儀場まで搬送するという一連の流れがあります。書類の準備やエンバーミング、航空便の手配など、やるべきことは多岐にわたります。ですが、一つひとつを順番に進めていけば、必ず故人を日本に迎えられます。

1. 指定場所から遺体を引き取る

在外公館や葬儀社、関連機関から指定された場所に遺体を迎えに行きます。病院や遺体安置所から引き取ることが多いでしょう。遺族が直接向かう場合もあれば、現地の葬儀社が代行してくれる場合もあります。在外公館が連絡を取り合い、スムーズに引き取れるように段取りを組んでくれます。

2. エンバーミング施設へ搬送する

遺体を引き取った後は、エンバーミング施設へ運びます。そこで防腐処置を施し、納棺の準備を進めます。エンバーミングには通常1日程度かかります。処置後には着付けと化粧を行い、故人の姿を整えます。エンバーミング証明書も発行されるため、しっかり受け取っておきましょう。

3. 航空貨物として空港に搬入する

エンバーミングと納棺が終わったら、遺体を空港へ運びます。遺体は航空貨物として扱われますので、通常の貨物と同じように搬入手続きを行います。最終的な書類の確認を済ませ、搬送業者に遺体と必要書類を引き渡します。出発日はエンバーミング施設に到着してから1週間から10日後を目安にすることが多いようです。離陸が確認された後、日本側の受け入れ先と最終連絡を取ります。

4. 日本の空港で遺体を受け取る

日本の空港に到着したら、通関手続きを経て遺体を受け取ります。通関には1時間程度かかります。事前に葬儀社に連絡しておけば、空港で待機していてくれるはずです。葬儀社が遺体を引き受け、自宅や安置所、葬儀場など指定の場所まで搬送してくれます。エンバーミングが施されていても、空港に放置することはできませんので、必ず受け取りの手配をしておきましょう。

搬送にかかる日数の目安

遺体を海外から日本に運ぶには、想像以上に時間がかかります。飛行機に乗っている時間だけではなく、現地での書類準備やエンバーミングの時間も考慮する必要があります。国や地域によって所要時間が異なるため、事前に在外公館に確認しておくとよいでしょう。

1. エンバーミングから出発まで1週間から10日

エンバーミング施設に遺体が到着してから、実際に飛行機で出発するまでには1週間から10日程度かかります。エンバーミングの処置そのものは1日で終わることが多いのですが、関連する書類の準備や航空便の手配に時間がかかるためです。また、納棺や最終確認の時間も必要になります。早く帰国させたい気持ちはあるかもしれませんが、確実に手続きを進めるためには、ある程度の時間が必要です。

2. 書類準備に2週間から1ヶ月かかる場合も

現地での死亡診断書の取得や、在外公館での遺体証明書の発行などの手続きには時間がかかることもあります。国によっては役所の手続きが遅く、2週間から1か月程度かかる場合もあるようです。特に在外公館で死亡届を提出した場合、本籍地に反映されるまでに時間がかかるため、埋葬許可証の発行が遅れることもあります。そのため、日本に帰国してから死亡届を提出するほうがスムーズに進むケースが多いでしょう。

3. 国によって手続き期間が異なる

手続きの流れは国によってかなり違います。たとえば中国では、上海とそれ以外の地域で死亡診断書の発行後の手順が異なります。上海では「外国人死亡証」を申請してから「死亡公証書」を発行しますが、上海以外の地域では直接「死亡公証書」を発行できるのです。このように、同じ国でも地域によって対応が変わることがあります。事前に在外公館のWebページで確認するか、直接問い合わせるのが確実です。

遺体搬送にかかる費用の相場

海外から遺体を日本に運ぶには、かなりの費用がかかります。航空運賃だけでなく、エンバーミングや諸手続きの費用も必要です。総額で100万円から150万円程度を見込んでおくとよいでしょう。距離が遠い国ほど費用は高くなる傾向があります。

1. 総額は100万円から150万円程度

海外から日本へ遺体を搬送する場合、全体の費用相場は100万円から150万円程度です。この金額には、航空運賃、エンバーミング費用、諸手続きの代行費用、納棺費用などが含まれます。出国元の国によって金額が変わるため、アジア諸国からなら比較的安く、ヨーロッパからなら高額になることが多いようです。ただし、これに加えて遺族が現地に行くための渡航費や滞在費も必要になります。多めに見積もっておくと安心です。

2. 航空運賃は15万円から50万円

遺体を空輸するための航空運賃は、出国元の国によって大きく異なります。アジア諸国からなら15万円から25万円程度、アメリカからなら25万円から30万円程度、ヨーロッパからなら40万円から50万円程度が相場です。この金額は、遺体と棺の重さの合計が150kg程度を基準にしています。重量が増えると料金も上がります。また、一般貨物と同様に燃油サーチャージや爆発物検査料、通関業者手数料なども別途請求されます。

地域	航空運賃の相場
アジア諸国	15万円〜25万円
アメリカ合衆国	25万円〜30万円
ヨーロッパ・EU	40万円〜50万円

3. エンバーミング費用は15万円から25万円

エンバーミング処置とエンバーミング証明書の発行にかかる費用は、15万円から25万円程度です。日本遺体衛生保全協会が規定している基本料金を基準としています。ただし、国や地域によっては宗教上の理由や遺体の状況により、エンバーミングではなくドライアイス処理になる場合もあります。また、事故などで遺体の損傷が激しい場合には、修復作業に追加費用がかかることもあるでしょう。

4. 空港搬送や諸経費が50万円から70万円

現地の遺体安置所から空港までの搬送費用、航空機用の特殊な棺の代金、納棺費用、手続きの代行費用などを合わせると、50万円から70万円程度になります。これらの費用は国や地域によって異なりますが、手続きが煩雑なため、専門の業者に依頼することが一般的です。また、日本の空港から自宅や葬儀場までの国内搬送費用も別途必要になります。空港から10km未満なら1万円から2万円、40kmから50km未満なら2万円から3万5,000円が相場です。深夜の場合は追加料金がかかることもあります。

現地で火葬して遺骨を持ち帰る選択肢

遺体を日本まで運ぶのではなく、現地で火葬してから遺骨だけを持ち帰るという方法もあります。遺体の損傷がひどい場合や、搬送費用を抑えたい場合に選ばれることが多いようです。現地で火葬を行う場合でも、日本に帰国してからお別れ会を開くことができます。

1. 遺体搬送より費用を抑えられる場合がある

現地で火葬を済ませて遺骨を持ち帰る場合、費用は遺体搬送よりも安く抑えられることが多いです。火葬料金や搬送料金は国や地域によって異なりますが、極端に高額になることは少ない傾向にあります。遺族が現地に行く飛行機代と滞在費に加え、数万円から10万円程度が追加で必要になるケースが一般的です。ただし、火葬施設の有無や手続きの内容は国によって異なるため、事前に在外公館に確認しておきましょう。

2. 火葬後の遺骨搬送に必要な書類

現地で火葬する場合でも、死亡診断書と翻訳文、埋葬許可証、遺体証明書が必要です。これらの書類を現地の在外公館に提出して、火葬の許可を得ます。火葬後は遺骨を骨壷に納めて、手荷物として持ち帰ることができます。土葬文化の国では骨壷が手に入りにくい場合もあるため、日本から事前に送るか、代わりの容器を用意して持ち帰り、帰国後に正式な骨壷に移し替えるのがよいでしょう。

3. 国や地域によって火葬施設の有無が異なる

火葬は日本では一般的ですが、土葬が主流の国では火葬施設が少ないか、まったくない場合もあります。特にキリスト教やイスラム教の国では、土葬が宗教的な慣習として行われているため、火葬施設を見つけるのが難しいかもしれません。また、遺体の損傷がひどい場合や、登山の滑落事故などで回収場所が交通の便の悪いエリアである場合には、現地で火葬を行うケースが一般的です。火葬できるかどうかは、現地の在外公館に相談して確認することが大切です。

在外公館が対応してくれること

在外公館は、海外で日本人が亡くなったときに頼りになる存在です。大使館や領事館が、さまざまな手続きをサポートしてくれます。言葉や文化の違いがある中で、在外公館の助けがあると安心して手続きを進められるでしょう。

1. 死亡の報告と家族への連絡

海外で日本人が亡くなった場合、現地の病院や警察が在外公館に連絡します。在外公館は故人のパスポートから身元を確認し、日本の外務省に報告します。そして外務省から日本にいる家族に連絡が届くという流れです。在外公館は死亡を確認した後、遺族に対して必要な手続きの流れを説明してくれます。

2. 必要な手続きの案内と書類の発行

在外公館では、遺体搬送に必要な書類の準備や手続きを詳しく案内してくれます。死亡届の提出先や、現地で必要な書類、日本に帰国後の手続きなどについても教えてもらえます。担当者の名前と連絡先を控えておけば、わからないことがあったときにすぐに相談できて便利です。ただし、航空券や宿泊先の手配は在外公館ではしてくれませんので、遺族が自分で準備する必要があります。

3. 遺体証明書や埋葬許可証の発行

在外公館では、遺体が本人であることを証明する「遺体証明書」を発行してくれます。この書類は航空会社や通関手続きで必要になるものです。また、火葬や埋葬の許可を得るための「埋葬許可証」も発行してもらえます。在外公館の封印があると、出国時の通関手続きがスムーズに進むため安心です。

日本帰国後に必要な手続き

遺体が日本に到着した後も、いくつかの手続きが必要です。死亡届の提出や生命保険の請求など、やるべきことは続きます。葬儀社と連携しながら、一つずつ確実に進めていきましょう。

1. 市区町村役場への死亡届の提出

日本に帰国したら、故人の本籍地または遺族の住所地の市区町村役場に死亡届を提出します。死亡届は亡くなってから3か月以内に提出しなければなりません。提出の際には、現地で発行された死亡診断書または死体検案書の原本が必要です。

2. 死亡診断書の翻訳文を添付する

死亡届を提出する際には、現地で発行された死亡診断書の原本に加えて、日本語の翻訳文を添付する必要があります。翻訳文には翻訳者の氏名も記載しなければなりません。翻訳は自分で行うこともできますが、専門の業者に依頼するほうが確実でしょう。死亡届が受理されれば、埋葬許可証が交付されます。

3. 生命保険の請求手続き

故人が生命保険や海外旅行保険に加入していた場合、保険金の請求手続きを行いましょう。海外旅行保険では、300万円から1,000万円程度の死亡保険金が支払われることがあります。また、一部の保険では「救援者費用」という補償が適用され、日本からの渡航費や宿泊費がカバーされるケースもあります。ただし、遺体搬送の費用を海外旅行保険で完全にカバーできるとは限りませんので、補償内容を確認しておくことが大切です。

まとめ

海外で大切な人を失ったとき、遺体をどうやって日本に迎えるかという問題は誰もが直面するかもしれないことです。

現地での手続きから書類の準備、エンバーミング、そして搬送まで、一つひとつのステップには時間も費用もかかります。

けれど、在外公館や葬儀社のサポートを受けながら進めていけば、必ず故人を日本に迎えられます。

もし海外旅行や赴任の機会が多いのであれば、万が一に備えて保険の内容を確認しておくことも大切です。

誰もが考えたくないことかもしれませんが、少しの知識があるだけで、いざというときの心の支えになるはずです。

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