ひとりさまの看取りはどうなる？必要な資金や終活の進め方を解説！

終活のトリセツ

「ひとりで老後を過ごすことになったら、最期のときは誰が見てくれるんだろう」と不安に思っていませんか？

実は今、単身高齢者は800万人を超えていて、2050年には約1,080万人に達すると見込まれています。家族に頼れない状況でも安心して老後を過ごせるように、看取りの現実と備えておくべきことを知っておくことが大切です。

この記事では、ひとりさまの看取りを巡る現状や必要な資金、そして早めに始めたい終活の進め方を紹介します。

ひとりさまの看取りをめぐる現実とは？

ひとりさまが最期を迎えるときの現実は、想像以上に厳しいものかもしれません。2024年の調査によると、自宅で亡くなった一人暮らしの方は年間約7万6,000人にも上り、そのうち76.4％が65歳以上の高齢者でした。

看取りの場所や方法をしっかり考えておかないと、希望とは違う形で最期を迎える可能性があります。

1. 病院で最期を迎えられない可能性

病院のベッド数には限りがあり、急性期の治療が終わると退院を求められるのが現実です。2025年には死亡者数が約162万人に達すると予測されている一方で、病院での看取りを希望する全員を受け入れるのは難しい状況になっています。

入院できたとしても、長期間の入院は困難です。多くの病院では3か月程度で退院を促されることが多く、その後の受け皿をどうするかが大きな課題となります。

特にひとりさまの場合、退院後の在宅療養を支える家族がいないため、選択肢が限られてしまいます。医療機関側も身元保証人や緊急連絡先の確保を求めるため、スムーズな入院が難しいケースもあるようです。

2. 看取り難民という問題

看取り難民という言葉を聞いたことがあるでしょうか？これは、最期を迎える場所が見つからない方々のことを指します。

2025年問題として知られる通り、団塊の世代が75歳以上になることで、要介護者の数が急増します。しかし、介護施設や医療機関の受け入れ体制が追いつかないため、看取りの場を確保できない方が増えると懸念されています。

ひとりさまの場合、家族による在宅看取りも期待できません。施設入所を希望しても、身元保証人がいないことで入居を断られるケースもあります。

こうした現実を前に、早めに対策を立てておくことが欠かせません。何もしないでいると、望まない形で最期を迎えることになりかねないのです。

3. 在宅や施設での看取りという選択肢

病院以外の選択肢として、在宅看取りや施設での看取りが注目されています。実際、在宅看取りを実施する医療機関の割合は年々上昇していて、2025年には在宅医療を必要とする方が29万人に達すると推計されています。

在宅看取りでは、住み慣れた環境で最期を迎えられるというメリットがあります。訪問診療や訪問看護のサービスを活用すれば、医療的なケアも受けられます。2021年の介護報酬改定では、看取り期の訪問時に柔軟な対応ができるよう制度も整備されました。

介護施設での看取りも選択肢の一つです。特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、ターミナルケア加算が設けられていて、施設内での看取り体制が整いつつあります。

ただし、在宅でも施設でも、ひとりさまの場合は身元保証や緊急時の連絡先の確保が求められます。これらをクリアするためには、専門サービスの活用や事前の契約が必要になってきます。

ひとりさま老後に看取りが難しい理由

ひとりさまが看取りの場を確保するのが難しい背景には、制度や慣習の問題があります。家族がいることを前提とした仕組みが多く、単身者には不利な状況が続いています。

現実を知っておくことで、どんな準備が必要かが見えてきます。

1. 身元保証人がいないと入院や施設入所が困難

入院や施設入所の際、ほとんどの医療機関や介護施設が身元保証人を求めます。身元保証人は、費用の支払いや緊急時の対応、遺体の引き取りなどを担う役割があります。

ひとりさまの場合、この身元保証人を頼める家族や親族がいないことが大きな壁になります。施設側としても、リスク管理の観点から身元保証人なしでの受け入れには慎重にならざるを得ません。

実際に、身元保証人がいないために必要な医療や介護サービスを受けられない高齢者が増えています。2025年8月には、厚生労働省の社会保障審議会でこの問題が取り上げられ、制度改正の議論が始まりました。

今のところ、民間の身元保証サービスを利用するのが現実的な解決策となっています。ただし、サービスの質や費用はさまざまなので、慎重に選ぶ必要があります。

2. 家族による看取りが前提の制度設計

日本の医療や介護の制度は、家族が支える前提で設計されている部分が多くあります。在宅看取りも、家族が日常的なケアを担うことを想定しています。

ひとりさまの場合、こうした家族の役割を誰かに代わってもらう必要があります。訪問看護や訪問介護のサービスを手厚く利用すれば可能ですが、費用負担が大きくなるのが現実です。

また、医療や介護の現場では、家族への説明や同意が重視されます。重要な判断が必要なとき、本人の意思をどう確認し尊重するかという仕組みが十分に整っていません。

任意後見制度などを活用して、信頼できる人に判断を委ねる準備をしておくことが大切です。制度を知らないまま時間が過ぎると、選択肢がどんどん狭くなってしまいます。

3. 孤独死のリスクと発見の遅れ

ひとりさまにとって最も避けたいのが、誰にも気づかれないまま亡くなる孤独死です。2024年1月から3月の間だけでも、自宅で亡くなった65歳以上の単身高齢者は約1万7,000人に上りました。

孤独死の場合、発見が遅れることで遺体の状態が悪化し、賃貸物件であれば原状回復費用が高額になることもあります。近隣住民への影響も避けられません。

見守りサービスを利用している方もいますが、費用面での負担が課題です。象印の見守りポットのような簡易的なサービスでも月額3,000円程度かかり、より手厚いサービスではさらに費用がかかります。

定期的に訪問してくれる人がいたり、日常的に連絡を取り合える人がいたりすると安心です。地域の見守りネットワークや民生委員の協力を得られる場合もあるので、地域包括支援センターに相談してみるのも一つの方法です。

ひとりさま老後の看取りに必要な資金はどれくらい？

ひとりさまが安心して最期を迎えるには、ある程度まとまった資金が必要です。家族に頼れない分、さまざまなサービスを利用する費用がかかります。

具体的な金額を知っておくと、今から準備できることが見えてきます。

1. 葬儀費用の相場

葬儀にかかる費用は、規模や内容によって大きく異なります。一般的な葬儀の場合、100万円から200万円程度が相場とされています。

ひとりさまの場合、家族葬や直葬といったシンプルな形式を選ぶことが多いようです。直葬であれば20万円から30万円程度で済むこともあります。

ただし、葬儀費用だけでなく、お墓や納骨にかかる費用も考えておく必要があります。永代供養墓や樹木葬を選べば、お墓の管理費用を抑えられます。これらは30万円から100万円程度が目安です。

事前に葬儀社と相談して、希望する内容と費用を見積もっておくと安心です。葬儀費用を生前に積み立てておくサービスもあります。

2. 医療・介護にかかるお金

終末期の医療や介護には、継続的な費用がかかります。在宅で訪問診療や訪問看護を利用する場合、介護保険や医療保険が適用されますが、自己負担分は発生します。

訪問診療の自己負担額は、月に数千円から1万円程度です。訪問看護も同様に、週に数回利用すれば月に1万円前後の負担になります。

介護施設に入所する場合、月額費用は施設の種類によって異なります。特別養護老人ホームなら月10万円から15万円程度、有料老人ホームなら月20万円以上かかることもあります。

厚生労働省の調査によると、高齢単身無職世帯の平均支出は月約14万5,000円で、収入は月約12万7,000円です。つまり、毎月約2万円から3万円の赤字が出る計算になります。終末期には医療や介護の費用が加わるため、貯蓄を切り崩す必要があります。

3. 身元保証サービスの利用費用

身元保証サービスは、入院や施設入所の際に必要な身元保証人の役割を担ってくれます。サービス内容や事業者によって費用は大きく異なりますが、一般的には以下のような料金体系です。

初期費用：10万円から50万円程度
月額費用：5,000円から3万円程度

一部のサービスでは、終身サポートとして一括で数百万円を支払うプランもあります。この場合、生涯にわたって身元保証や緊急時の対応、死後事務までをカバーしてくれます。

身元保証サービスを選ぶ際は、具体的にどこまでサポートしてくれるのかを確認することが大切です。費用が安くても、必要なサービスが含まれていなければ意味がありません。

複数の事業者を比較して、信頼できるところを選びましょう。実績や評判、契約内容の透明性などをチェックするのがポイントです。

4. 死後事務委任にかかる費用

死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きを誰かに任せる契約です。葬儀の手配や遺品整理、公共料金の解約、賃貸物件の明け渡しなど、死後に必要な事務を代行してもらえます。

死後事務委任契約の費用は、委任する内容によって変わります。一般的な相場は以下の通りです。

項目	費用の目安
契約書作成費用	10万円～30万円
葬儀手配費用	実費＋手数料（5万円～10万円）
遺品整理費用	10万円～50万円（部屋の広さによる）
各種手続き代行費用	5万円～20万円

トータルで50万円から100万円程度を見込んでおくと安心です。行政書士や司法書士、弁護士に依頼する場合、専門家の報酬も含まれます。

死後事務委任契約を結ぶ際は、契約内容を細かく確認しましょう。何をどこまでやってもらえるのか、費用の支払い方法はどうするのかなど、曖昧な部分を残さないことが大切です。

看取りに備えて知っておきたい制度やサービス

ひとりさまが安心して老後を過ごすために、活用できる制度やサービスがいくつかあります。知らないまま時間が過ぎてしまうと、いざというときに困ることになります。

早めに情報を集めて、自分に合った方法を見つけましょう。

1. 身元保証サービスという選択肢

身元保証サービスは、家族や親族がいないひとりさまにとって心強い存在です。入院や施設入所の際に求められる身元保証人の役割を、専門の事業者が担ってくれます。

具体的なサービス内容は事業者によって異なりますが、一般的には以下のようなサポートが含まれます。

医療機関や介護施設への身元保証
緊急時の連絡対応
入院・入所時の手続きサポート
医療費や施設費用の支払い保証
亡くなった後の遺体引き取り

身元保証サービスを提供する事業者は増えていますが、中には悪質なところもあるので注意が必要です。厚生労働省も「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定して、適正な運営を促しています。

契約する前に、事業者の実績や財務状況、契約内容の透明性を確認しましょう。複数の事業者を比較して、信頼できるところを選ぶことが大切です。

2. 任意後見制度の活用

任意後見制度は、将来自分の判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人に財産管理や身上監護を任せる制度です。自分で後見人を選べるのが大きなメリットです。

任意後見契約は公正証書で作成する必要があり、契約にかかる費用は以下の通りです。

公正証書作成手数料：約1万1,000円
登記手数料：約2,600円
専門家への相談費用：5万円～10万円程度

契約が発効した後は、任意後見人への報酬や任意後見監督人への報酬が発生します。月額で2万円から5万円程度が目安です。

任意後見制度を利用すれば、判断能力が低下した後も自分の意思に沿った生活を続けられます。医療や介護の契約、財産の管理などを任せられるので、ひとりさまには特に有効な制度です。

早めに契約しておくことで、いざというときにスムーズに支援を受けられます。弁護士や司法書士に相談して、契約内容を詰めていきましょう。

3. 死後事務委任契約という備え

死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きを信頼できる人や専門家に任せる契約です。遺言書では対応できない死後の実務的な手続きをカバーできます。

委任できる内容は幅広く、以下のようなものがあります。

医療費や施設利用料の精算
葬儀や納骨の手配
賃貸物件の明け渡し
遺品整理
公共料金やサブスクリプションの解約
関係者への連絡

ひとりさまの場合、これらの手続きを家族に頼めないため、事前に契約しておくことが重要です。契約相手は、行政書士や司法書士、信頼できる友人などが考えられます。

契約書には、委任する内容と報酬、費用の支払い方法などを明確に記載します。公正証書にしておくと、より確実に履行されます。

死後事務委任契約と遺言書を組み合わせることで、財産の承継と実務的な手続きの両方をカバーできます。専門家に相談しながら、自分に合った形を作りましょう。

4. 見守りサービスの利用

見守りサービスは、離れて暮らす高齢者の安否を確認するサービスです。ひとりさまにとって、孤独死を防ぐための重要な備えになります。

見守りサービスにはさまざまな種類があります。

センサー型：部屋に設置したセンサーで生活リズムを把握
電話型：定期的に電話をかけて安否確認
訪問型：スタッフが定期的に訪問
カメラ型：カメラで室内を見守る

費用はサービスの内容によって異なりますが、月額2,000円から1万円程度が一般的です。センサー型の見守りポットなら月額3,000円程度で利用できます。

見守りサービスを選ぶ際は、プライバシーへの配慮や緊急時の対応体制を確認しましょう。異常を検知したときに、誰がどう対応してくれるのかが重要です。

地域の見守りネットワークや民生委員による見守りも活用できます。地域包括支援センターに相談すれば、地域の資源を紹介してもらえます。

ひとりさまの終活はどう進める？

終活は、自分の人生の最期を自分らしく迎えるための準備です。ひとりさまにとって、終活は特に重要な意味を持ちます。

何から始めればいいか分からない方も、一つずつ進めていけば大丈夫です。

1. エンディングノートを作成する

エンディングノートは、自分の希望や大切な情報をまとめておくノートです。法的な効力はありませんが、家族や関係者に自分の意思を伝える手段として有効です。

ひとりさまの場合、エンディングノートに以下のような内容を記載しておくと安心です。

医療や介護に関する希望（延命治療の有無など）
葬儀やお墓の希望
財産や口座の情報
重要な契約や連絡先
デジタル遺品（SNSやサブスクリプション）の情報
親しい人へのメッセージ

エンディングノートは、書店や文房具店で購入できます。自治体が無料で配布している場合もあるので、チェックしてみましょう。

定期的に見直して、情報を更新することが大切です。エンディングノートの保管場所を信頼できる人に伝えておくと、いざというときに役立ちます。

2. 遺言書を準備する

遺言書は、財産の分け方を法的に定める書類です。エンディングノートと違い、法的な効力があります。

ひとりさまでも、財産を特定の人や団体に遺贈したい場合は遺言書が必要です。遺言書がないと、法定相続人に財産が渡るか、相続人がいない場合は国庫に帰属します。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。確実性を重視するなら、公正証書遺言がおすすめです。

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらいます。費用は財産額によって異なりますが、数万円から十数万円程度です。

遺言書には、遺言執行者を指定しておくと安心です。遺言執行者は、遺言の内容を実現する役割を担います。弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

3. 財産や契約を整理しておく

亡くなった後、誰かが財産や契約を整理する必要があります。ひとりさまの場合、家族がいないため、生前に整理しておくことが重要です。

まず、自分の財産を把握しましょう。銀行口座、証券口座、不動産、保険などをリストアップします。負債がある場合も記録しておきます。

契約関係も整理しておきましょう。携帯電話、インターネット、サブスクリプションサービス、クレジットカードなど、定期的に支払いが発生する契約をリストにします。

デジタル遺品の整理も忘れずに行いましょう。SNSアカウント、オンラインストレージ、ネット銀行などのID・パスワード情報をまとめておきます。

これらの情報を一つのファイルにまとめて、エンディングノートと一緒に保管しておくと便利です。信頼できる人や死後事務委任契約の相手に、保管場所を伝えておきましょう。

4. 信頼できる相談先を見つける

ひとりさまの終活は、一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談しながら進めるのが賢明です。

地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談窓口です。身元保証サービスや見守りサービスの情報も提供してくれます。

弁護士や司法書士、行政書士といった専門家も心強い味方です。遺言書の作成や任意後見契約、死後事務委任契約などの相談ができます。

信頼できる友人や知人がいれば、任意後見人や遺言執行者を引き受けてもらえないか相談してみましょう。専門家に依頼するより費用を抑えられる可能性があります。

最近では、おひとりさまの終活を専門にサポートする団体や企業も増えています。複数の窓口に相談して、自分に合った方法を見つけることが大切です。

早めに動くことで安心できる理由

終活は、元気なうちに始めるのが鉄則です。後回しにしていると、いざというときに選択肢がなくなってしまいます。

早めに動き出すことで得られるメリットは大きいです。

1. 判断能力があるうちに契約が必要

任意後見契約や死後事務委任契約は、判断能力があるうちにしか結べません。認知症が進んでからでは、契約する能力がないと判断されてしまいます。

判断能力が低下してから慌てても、選択肢は限られます。法定後見制度を利用することになり、後見人を自分で選べなくなります。

元気なうちに契約しておけば、自分で信頼できる人を選び、希望する内容を盛り込めます。自分の意思を最大限に反映させられるのです。

特にひとりさまの場合、早めの準備が将来の安心につながります。「まだ早い」と思わず、今から動き始めましょう。

2. 選択肢が広がり希望を叶えやすくなる

早めに終活を始めると、さまざまな選択肢を比較検討する時間が持てます。身元保証サービスや死後事務委任の相手など、複数の候補を調べて、自分に合ったものを選べます。

葬儀やお墓についても、じっくり考える余裕が生まれます。希望する形式や費用を具体的に検討して、事前に契約を結んでおけば、自分の希望通りに進められます。

時間に余裕があれば、財産の整理や不要なものの処分も計画的に進められます。生前整理をしておくと、死後に残された人の負担を大きく減らせます。

逆に、ギリギリになってから慌てて準備すると、十分に検討できないまま契約してしまうリスクがあります。焦って決めて後悔しないよう、早めのスタートが大切です。

3. 家族や周囲の負担を減らせる

ひとりさまでも、何らかの形で周囲の人に迷惑をかける可能性があります。賃貸物件の大家さん、近隣住民、遠い親戚などです。

しっかり準備しておけば、こうした人たちへの負担を最小限にできます。死後事務委任契約を結んでおけば、専門家が迅速に対応してくれるので、周囲に迷惑をかけずに済みます。

葬儀費用や死後の整理費用を事前に用意しておくことも大切です。お金の心配がないと分かれば、周囲の人も安心できます。

終活は、自分のためだけでなく、周囲の人への思いやりでもあります。「誰にも迷惑をかけたくない」という気持ちがあるなら、今から準備を始めましょう。

まとめ

ひとりさまが安心して最期を迎えるには、看取りの現実を知り、早めに備えることが何より大切です。

身元保証サービスや任意後見制度、死後事務委任契約など、活用できる制度は増えています。必要な資金を把握して計画的に準備すれば、希望する形で老後を過ごせる可能性が広がります。

何から始めればいいか迷ったら、まずはエンディングノートを書いてみましょう。自分の希望を整理するだけでも、気持ちが前向きになるはずです。そして信頼できる相談先を見つけて、一歩ずつ進めていきましょう。

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