老人ホームの費用で医療費控除を受けられる？申請方法・税務手続きも解説！

終活のトリセツ

「老人ホームに入ったら毎月の費用がかさんで大変…」

こんなふうに感じている方は多いのではないでしょうか。

実は老人ホームの費用の一部は、医療費控除の対象になることがあるんです。確定申告をすれば税金が戻ってくるかもしれません。

ただしどんな施設でも控除を受けられるわけではなく、対象になる施設と対象外の施設があります。また控除される費用の範囲も細かく決められているため、事前に知っておくと安心です。

ここでは老人ホームの医療費控除について、対象となる施設や費用の範囲、申請手続きの方法、そして控除以外の節約方法まで詳しく紹介します。

老人ホームの費用で医療費控除を受けられるの？

医療費控除というと病院での治療費をイメージする方が多いかもしれません。でも実は、老人ホームに支払った費用の一部も医療費控除の対象になる場合があります。

1. 医療費控除とは何か？

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた分を所得から差し引いて税金を軽減できる制度です。

基本的には年間の医療費が10万円を超えた場合に利用できます。所得が200万円未満の方は、総所得の5%が基準額になります。

控除を受けることで所得税や住民税が安くなり、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってきます。本人だけでなく、生計を一にする家族全員の医療費を合算できるのもポイントです。

2. 老人ホームの費用は控除の対象になるのか？

結論から言えば、対象になる施設とならない施設があります。

医療費控除の対象になるのは、介護保険法で定められた「介護保険施設」に限られます。具体的には介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどです。

一方で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、基本的に医療費控除の対象外です。ただし施設内で受けた訪問看護などの医療系サービスは別途控除できる場合があります。

つまり施設の種類によって大きく扱いが異なるため、入居前に確認しておくことが大切です。

3. どんな人が医療費控除を申請できるのか？

医療費控除を申請できるのは、実際に医療費を負担した本人、またはその家族です。

たとえば親が老人ホームに入居していて、その費用を子どもが支払っている場合、子どもが確定申告で医療費控除を受けられます。生計を一にしているという条件が前提です。

また年金受給者であっても、確定申告をすれば控除を受けることができます。むしろ年金収入のある方こそ、きちんと申告することで還付金が戻ってくる可能性があります。

医療費控除の対象になる老人ホームと対象外の施設

施設によって医療費控除が受けられるかどうかは大きく変わります。ここでは対象になる施設と対象外の施設を具体的に見ていきます。

1. 介護保険施設は対象になる

介護保険施設とは、介護保険法に基づいて運営されている公的な施設のことです。

代表的なものに介護老人保健施設（老健）、介護医療院、介護療養型医療施設があります。これらの施設に支払った施設サービス費の自己負担額は、基本的に医療費控除の対象です。

施設が発行する領収書には、医療費控除の対象となる金額が明記されています。領収書を見れば一目でわかるので安心です。

老健は医療ケアやリハビリを重視した施設なので、医療費控除との相性が良いと言えます。

2. 特別養護老人ホームは半額のみが対象

特別養護老人ホーム（特養）も介護保険施設の一つですが、少し扱いが異なります。

特養に支払った施設サービス費のうち、医療費控除の対象になるのは自己負担額の2分の1（半額）だけです。

これは特養が医療よりも生活介護を中心とした施設だからです。食費や居住費も含めた総額の半分が控除対象とされています。

領収書には控除対象額がきちんと記載されているので、計算に迷うことはありません。

3. 有料老人ホームやサ高住は対象外

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、基本的に医療費控除の対象外です。

これらは介護保険施設ではなく、民間が運営する住居型の施設だからです。家賃や食費、管理費などは控除の対象になりません。

ただし例外として、施設内で訪問看護や訪問リハビリなどの居宅サービスを受けた場合は、そのサービス費用だけは医療費控除の対象になります。

つまり有料老人ホームに住んでいても、医療系のサービスを別途利用していれば、その分は控除できる可能性があるということです。

老人ホームの費用でどこまで控除されるの？

医療費控除の対象になる施設でも、すべての費用が控除されるわけではありません。対象になる費用と対象外の費用をしっかり理解しておくことが大切です。

1. 施設サービス費の自己負担額

介護保険施設で支払った施設サービス費の自己負担額は、医療費控除の対象です。

施設サービス費とは、介護や看護、医療的ケアにかかる費用のことです。介護保険を使って1割から3割の自己負担で利用できます。

この自己負担分が控除の対象になります。たとえば月に5万円の自己負担があれば、年間で60万円が控除対象として計算できます。

領収書には「医療費控除対象額」として明記されているので、わかりやすいです。

2. 食費や居住費も含まれる場合がある

介護保険施設では、食費や居住費の一部も医療費控除の対象になる場合があります。

介護老人保健施設や介護医療院では、食費と居住費も含めた総額が控除対象です。これは医療の一環として食事や住居が提供されているからです。

特別養護老人ホームの場合は、施設サービス費・食費・居住費を合わせた総額の半分が控除対象になります。

ただし日常生活費（理美容代や娯楽費など）は控除の対象外です。

3. おむつ代は証明書があれば控除できる

老人ホームで使用したおむつ代も、条件を満たせば医療費控除の対象になります。

ただしおむつ代を控除するには、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。この証明書があれば、おむつ代を医療費として申告できます。

施設によってはおむつ代が月額料金に含まれている場合もあります。その場合は領収書に内訳が記載されているかどうか確認しましょう。

証明書の発行には数千円の費用がかかることもありますが、年間のおむつ代が大きい場合は控除を受けたほうが得になります。

4. 控除の対象外になる費用とは？

医療費控除の対象にならない費用もあります。

まず日常生活費は対象外です。具体的には理美容代、娯楽費、新聞代、電話代などです。

また入居一時金や保証金なども控除の対象にはなりません。これらは医療や介護のための費用ではなく、住居契約に関わる費用だからです。

さらに有料老人ホームやサ高住の家賃、管理費、食費なども基本的には対象外です。

医療費控除の金額はどうやって計算するの？

医療費控除でいくら戻ってくるのかは、計算式を知っておくと見通しが立ちやすくなります。

1. 控除額を求める計算式

医療費控除額の計算式は次のとおりです。

（年間で支払った医療費の総額 – 保険金などで補填される金額）- 10万円 = 医療費控除額

たとえば年間で50万円の医療費を支払い、保険金などの補填がない場合、控除額は「50万円 – 10万円 = 40万円」になります。

所得が200万円未満の方は、10万円の代わりに「総所得の5%」が基準額になります。たとえば所得が150万円なら、7万5千円が基準額です。

医療費控除の上限は200万円までです。

2. 実際に戻ってくる還付金の計算方法

医療費控除額がそのまま戻ってくるわけではありません。実際に戻る金額は、控除額に税率をかけた金額です。

計算式は次のとおりです。

医療費控除額 × 所得税率 = 還付金

所得税率は所得によって異なり、5%から45%までの段階があります。たとえば課税所得が300万円の方は税率10%です。

先ほどの例で控除額が40万円、税率が10%なら、還付金は「40万円 × 10% = 4万円」になります。

さらに翌年の住民税も減額されます。住民税の税率は一律10%なので、40万円の控除があれば4万円安くなります。

3. 年収別の還付金シミュレーション

年収によって還付金の額は変わります。

年収	所得税率	医療費控除額（40万円の場合）	所得税還付金	住民税減額	合計
300万円	10%	40万円	4万円	4万円	8万円
500万円	20%	40万円	8万円	4万円	12万円
700万円	23%	40万円	9.2万円	4万円	13.2万円

年収が高いほど所得税率も高くなるため、還付金も多くなります。

ただし住民税の減額分は年収に関係なく一律10%です。所得税と住民税を合わせて考えると、思った以上に負担が減ることがわかります。

医療費控除を申請するために必要な書類

医療費控除を受けるには、確定申告のときに必要な書類を揃えておく必要があります。

1. 確定申告書

確定申告書は税務署の窓口でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」がありますが、医療費控除を受けるだけなら「確定申告書A」で十分です。

最近はe-Tax（電子申告）を利用する人も増えています。スマホやパソコンから申告できるので便利です。

マイナンバーカードがあれば、自宅から簡単に申告できます。

2. 医療費控除の明細書

医療費控除の明細書は、医療費の内訳を記載する専用の書類です。

明細書には以下の項目を記入します。

医療を受けた人の氏名
医療費を支払った先の名称（病院名や施設名）
医療費の区分
支払った金額

領収書をもとに、1年間に支払った医療費を集計して記入します。

以前は領収書の添付が必要でしたが、現在は明細書の提出だけで済みます。ただし領収書は5年間保管しておく必要があります。

3. 施設が発行する領収書

老人ホームや介護施設に支払った費用の領収書は、必ず保管しておきましょう。

介護保険施設の領収書には「医療費控除対象額」が明記されています。この金額を明細書に転記すればいいので、計算に迷うことはありません。

領収書を紛失した場合は、施設に再発行を依頼できます。ただし再発行には時間がかかることもあるので、普段から大切に保管しておくのが安心です。

領収書は確定申告のときに提出する必要はありませんが、税務署から提示を求められることがあるため、5年間は手元に残しておきましょう。

4. 源泉徴収票やマイナンバー関連の書類

給与所得者の場合、勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。

源泉徴収票には年収や源泉徴収された税額が記載されています。この情報をもとに確定申告書を作成します。

またマイナンバーカードも必要です。マイナンバーカードがない場合は、通知カードと本人確認書類（運転免許証など）を用意します。

e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードがあるとスムーズです。

医療費控除の申請手続きの流れ

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。手続きの流れを順番に見ていきます。

1. 1年間の医療費を集計する

まずは1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費を集計します。

対象になるのは本人だけでなく、生計を一にする家族全員の医療費です。病院の治療費、薬代、老人ホームの施設サービス費などを合算します。

領収書をもとに、エクセルやノートに記録しておくと便利です。医療費通知書（健康保険組合から送られてくる書類）があれば、それも参考にできます。

交通費も忘れずに記録しましょう。通院のために使った公共交通機関の運賃は医療費控除の対象です。

2. 医療費控除の明細書を作成する

集計した医療費をもとに、医療費控除の明細書を作成します。

明細書は国税庁のホームページからダウンロードできます。手書きで記入してもいいですし、パソコンで入力することもできます。

明細書には医療を受けた人の氏名、支払先の名称、医療費の区分、支払った金額を記入します。

記入が終わったら、控除額を計算します。「医療費の総額 – 保険金などの補填額 – 10万円」が控除額です。

3. 確定申告書に記入する

確定申告書の「医療費控除」欄に、明細書で計算した控除額を記入します。

確定申告書には所得や控除額を記入する欄がたくさんありますが、医療費控除は専用の欄があるので迷うことはありません。

源泉徴収票を見ながら、年収や源泉徴収税額も記入します。

e-Taxを使う場合は、画面の指示に従って入力していけば自動的に計算してくれるので便利です。

4. 税務署に提出する方法

確定申告書と医療費控除の明細書が完成したら、税務署に提出します。

提出方法は3つあります。

税務署の窓口に直接持参する
郵送する
e-Taxで電子申告する

窓口に持参すれば、その場で不備がないか確認してもらえます。混雑する時期は待ち時間が長いこともあります。

郵送の場合は、管轄の税務署に書類を送ります。不備があると差し戻されることもあるので、記入漏れがないか事前にチェックしましょう。

e-Taxなら自宅から24時間いつでも申告できます。マイナンバーカードとカードリーダー（またはスマホ）があれば利用できます。

5. 還付金が振り込まれるまでの期間

確定申告を済ませると、1か月から2か月程度で還付金が指定した口座に振り込まれます。

申告が早い時期（2月中旬）なら比較的早く振り込まれますが、3月の申告ラッシュ時期だと遅くなることもあります。

還付金の振込予定日は、e-Taxで申告した場合は「還付金処理状況」から確認できます。

振込が遅れている場合は、税務署に問い合わせることもできます。

申請する際に気をつけたいポイント

医療費控除を申請するときに、うっかり見落としがちな注意点があります。

1. 領収書は5年間保管が必要

医療費控除の申請では、領収書を税務署に提出する必要はありません。でも領収書は5年間保管しておく義務があります。

税務署から問い合わせがあったときに、領収書を提示できないと控除が認められないことがあります。

領収書は月ごとや医療機関ごとに分けて、ファイルに整理しておくと便利です。

紙の領収書は時間が経つと文字が薄くなることがあるので、コピーを取っておくか、スキャンしてデータ保存しておくと安心です。

2. 家族全員の医療費を合算できる

医療費控除は、本人だけでなく生計を一にする家族全員の医療費を合算できます。

たとえば夫婦と子どもの3人家族なら、全員の医療費を合わせて10万円を超えれば控除を受けられます。

誰が申告するかも選べます。所得が高い人が申告したほうが、税率が高いため還付金も多くなります。

親を扶養している場合は、親の老人ホーム費用も合算できます。生計を一にしているという条件があるので、別居している場合は仕送りなどの証明があると安心です。

3. 保険金や給付金は差し引く必要がある

医療費の総額を計算するとき、保険金や給付金を受け取っている場合は、その金額を差し引く必要があります。

たとえば入院して50万円の医療費を支払ったけれど、生命保険から30万円の給付金を受け取った場合、医療費は実質20万円として計算します。

高額療養費の払い戻しを受けた場合も同様です。実際に自己負担した金額だけが控除の対象になります。

差し引く給付金は、その医療費に対応するものだけです。別の医療費から差し引く必要はありません。

4. 確定申告の期限はいつまで？

医療費控除を受けるための確定申告は、原則として2月中旬から3月15日までの期間に行います。

ただし還付申告（税金を返してもらうための申告）の場合は、翌年の1月から5年間はいつでも申告できます。

たとえば2024年分の医療費控除なら、2025年1月から2029年12月まで申告可能です。

過去の医療費を忘れていた場合でも、5年以内ならさかのぼって申告できます。

老人ホームの費用を節約する他の方法

医療費控除以外にも、老人ホームの費用を軽減できる制度があります。

1. 高額介護サービス費の払い戻し制度

高額介護サービス費は、1か月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

上限額は所得によって異なりますが、一般的な世帯なら月44,400円が上限です。

申請方法は、対象になると市区町村から支給申請書が送られてくるので、必要事項を記入して提出します。

一度申請すれば、2回目以降は自動的に指定した口座に振り込まれます。

2. 社会福祉法人等による減額制度

低所得者向けに、社会福祉法人が運営する施設では利用料の減額制度があります。

対象となるのは市町村民税非課税世帯で、一定の要件を満たす方です。施設サービス費の自己負担額や食費・居住費が減額されます。

申請は市区町村の福祉課や介護保険課で行います。必要書類を揃えて申請すると、認定証が発行されます。

減額の割合は所得や資産によって異なるので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせるといいでしょう。

3. 障害者控除対象者認定書の活用

65歳以上で一定の障害がある方は、障害者控除対象者認定書を取得すると所得税や住民税が軽減されます。

認定基準は障害者手帳よりも緩やかで、要介護認定を受けている方なら該当する可能性があります。

認定書は市区町村の福祉課で申請できます。認定されれば、確定申告や年末調整で障害者控除を受けられます。

医療費控除と併用できるので、両方申請すると大きな節税効果があります。

4. リバースモーゲージなどの資産活用

自宅を所有している場合は、リバースモーゲージという仕組みを利用して老人ホームの費用に充てる方法もあります。

リバースモーゲージは自宅を担保にして金融機関から融資を受け、亡くなった後に自宅を売却して返済する制度です。

毎月の返済負担がなく、自宅に住み続けながら資金を得られるのが特徴です。ただし金利や手数料がかかるため、慎重に検討する必要があります。

他にも自宅を売却して老人ホームの入居一時金に充てる方法や、不動産を賃貸に出して家賃収入を得る方法もあります。

まとめ

老人ホームの費用は、介護保険施設なら医療費控除の対象になります。確定申告をすれば税金が戻ってくるので、忘れずに申請したいものです。

ただし施設の種類や費用の内訳によって控除できる範囲が異なるため、入居前に確認しておくと安心です。領収書は5年間保管し、家族全員の医療費を合算することで控除額を増やせます。

医療費控除以外にも、高額介護サービス費や減額制度など、費用を抑える方法はいくつもあります。利用できる制度を組み合わせることで、経済的な負担をぐっと軽くできるかもしれません。老後の生活を少しでも安心して過ごすために、こうした制度をうまく活用していきたいですね。

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